会 員 規 約

第1条(本会員規約の範囲)

本規約は、一般社団法人日本ラーニングイノベーション協会(以下本法人とする)が認定するファシリテーター会員(以下会員とする)として活動するに際し、本法人と会員との間に適用する。

 

第2条 (会員)

本法人の指定する手続きに基づき、本規約を承認の上入会した方を会員とする。

 

第3条 (会員申込の拒否)

本法人は、会員の申し込みに対し、以下の各号の場合は、申し込みを拒否することができるものとする。本法人は、申し込みを拒否したことについて一切の責任を負わず、また申し込み拒否の理由を、申込者に説明する義務を負わないものとする。

(1) 申込者の情報に虚偽がある場合または不明確な場合

(2) 過去に禁止事項を行い本法人が契約を解除したことがある元会員からの申し込みの場合

(3) 犯罪者、犯罪組織、その他公序良俗に反する利用が想定できる申込者の場合

(4) その他、本法人が会員にふさわしくないと判断する組織、団体、および個人からの申し込みの場合

 

第4条(会費)

会員は次の各号の定めるところにより会費を納入する。

(1)年会費  24,000円(税込)

(2) 支払方法は、本法人が指定する方法によるものとする。

 

 

第5条(会費の払い戻し)

会員が納入した会費については、その理由の如何を問わず、払い戻しを行わない。

 

第6 条 (会費の納期)

会費の納入は、年1回とし、入会月の末日までに納入をしなければならない。

 

第7条(更新)

入会月の前月の10日迄に退会の申し出がない限り、更新されたものとし、その後も同様とする。ただし、本法人が発行する更新ポイントの取得が規定基準に満たない場合は更新できない。

 

第8条(退会)

退会は、入会月の前月の10日までに退会届を記入の上事務局まで提出しなければならない。

 

第9条(会員の特典)

会員には、以下の特典を付与するものとする。

(1)事例研究会等のセミナー・講習会・懇親会への会員価格での参加。

(2)会員専用のコミュニティへの参加権

(3)本法人が提供するプラットフォームでのコンテンツ、サービス等の販売(ただし、本法人の承認が必要)

(4)業務の会員への優先紹介

(5)UMUproアカウントの利用及びeラーニングコンテンツの受講

(6)本法人からのメールマガジン、動画、ニュースレター等での業界関連情報の資料提供。

(7)次に掲げる呼称を肩書きとして使用すること。

ブレンディッドラーニング・ファシリテーター

 

第10条(会員の義務)

会員は、以下の事項を守るものとする。

(1) 会員外に対して公開してはならない重要事項、機密保持事項に関しては一切他に漏洩してはならない。

(2) 本法人の規程等を遵守し、他に迷惑を及ぼすような行為をしないこと。

(3) 会員は名称又は住所等会員登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本法人に届け出ること。

(4)本法人が主催するセミナー等の顧客へのアンケートや満足度調査等への回答、依頼、回収、取りまとめ及び本法人への提出等に協力すること。

(5)日本の教育を変える為、先駆的に学びを伝えて行く事

 

第11条(禁止行為)

会員は、活動するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとする。 会員が当該行為を行っている恐れがあると本法人が判断する場合には、認定資格の停止や解除、本法人からの脱退等、本法人が適当と認めるあらゆる措置を講じることができるものとします。

(1) 顧客の個人情報を不正に利用する行為。

(2) 本法人と競合する団体を立ち上げること。

(3) 認定資格を第三者に譲渡すること。

(4) 本法人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害するような行為。

(5) 他人の著作権、商標権等の知的財産権、または他人の肖像権、プライバシー権を侵害するような行為。

(6) 他の会員に迷惑のかかる行為。

(7) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

(8) 本法人の運営に支障を与える行為。

(9) 故意、過失を問わず法令に違反する行為。

(10) 公序良俗に違反し、または他人に不利益を与える行為。

(11) その他、本法人が不適切と判断する行為。

 

第12条(会員資格の喪失)

会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。

(2)当該会員が死亡し、失踪宣告を受け、又は解散若しくは破産手続開始決定を受けたとき。

(3)当該会員が、成年被後見人又は被保佐人となったとき。

(4)退会を申し出たとき。

(5) 本法人の名誉・信用等を失墜させる行為があったと、本法人が認めたとき。

(6) 暴力団等反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)であることまたは過去に反社会的勢力であったこともしくはそれらと関係があると判明したとき。

(7) 会員側の明らかな故意または過失により、消責者に重大な経済的あるいは身体的危害を生じさせたとき

2 前項(5)から(7)の行為により本法人に損害が発生した場合、本法人が当該会員によって被った損害の賠償を

当該会員に請求することができる。

 

第13条(再入会)

第12条により資格を喪失したものが再入会を希望し、協会がそれを認めたときは、再入会が認められる。

2 再入会に際しては、所定の入会金及び年会費を改めて納入しなければならない。

 

第14条(会員資格の剥奪)

本法人は、会員の行為が以下の各号のいずれかに該当する場合、会員の承諾なく資格の権利を停止し、会員資格を剥奪することができる。資格を失った場合には会員として活動してはならない。

(1) 本規約に違反した場合

(2) 前条の禁止行為に該当する行為があったと本法人が判断した場合

(3) 会員の情報に虚偽の内容があることが判明した場合

(5) 本法人の活動に対する妨害の行為があった場合

(6) 顧客より度重なるクレームが本法人に届いた場合

(7) 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした場合

(8) その他、本法人が不適切と判断した場合

 

第15条 (秘密保持)

会員は、本規約の履行および入会までの交渉等を通じて知り得た本法人固有の技術及び本法人の営業秘密(本法人が秘密である旨を示したもの、以下「秘密情報」という)を、本法人の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示、提供、漏洩してはならないものとする。

2 前項の定めにかかわらず本法人が提供する第8条に関する情報で、公表されていないもの(開示の方式を問わない)は、秘密情報とする。

3 会員が、本規約の事実、本規約の目的を遂行している事実またはその結果を公表する場合、内容、時期および方法について本法人の書面による事前の同意を得なければならないものとする。

4資格喪失後も秘密情報を書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示、提供、漏洩してはならない。

 

第16条 (商標)

会員は、関係法令を遵守し、一般社団法人日本ラーニングイノベーション協会のイメージ低下を招くことのないように努めるものとする。

2 会員は、第三者が商標等を侵害し、または侵害しようとしている事実を発見した場合は、直ちに本法人に連絡するものとする。

3会員は、第三者との係争、審判、訴訟等について、本法人に協力して対処し、具体的措置の方法、費用負担等については、その都度両者協議して決定するものとする。

4 会員は、商標等を付した商品等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合は、これに対し全責任を負い、本法人に迷惑を及ぼさないよう処理しなければならない。

5本法人から要請があった場合は、速やかに商標等の使用実態を報告し、または使用商品等を提出しなければならない。

6会員が、商標等の使用に際して、故意または過失により協会に損害を与えた場合、これによって生じた損害を本法人に賠償するものとする。

7 使用許可を受けた事項を変更する場合は、商標使用許可変更申請書を代表理事に提出しなければならない。

8 商標等を使用する必要がなくなったときは、商標使用許可取消し届を代表理事に提出しなければならない。

9 その他、商標等使用に関する規定に違反する行為を行わないものとする。

 

第17条 (個人情報)

本法人は、本条の定めに従い個人情報を取り扱うものとする。

2本法人における個人情報の利用目的は、以下の通りとする。

(1)第8条に定める特典の提供及び運営のため

(2)会員の入退会の管理のため

(3)個人情報が不可欠なご意見、ご要望、お問い合わせ等に対応するため

(4)登録情報で個人を識別出来ない状態に集計、分析するため

(5)本法人の発展に必要なアンケート調査やインタビュー等を実施するため

(6)本法人及び会員、関連する団体、協賛企業等から、商品、イベント、セミナー等の案内をダイレクトメールや電子メール等により送付するため

3 本規程に定める運営や管理に必要な業務の一部または全部を、機密保持契約を締結した委託先へ委託することができるものとする。

 

第18条(賠償責任)

会員は、本規約に違反することにより、または会員としての活動に関連して本法人に損害を与えた場合、本法人に対しその損害を賠償するものとする。

 

第19条(免責事項)

本法人は、本規約で特に定める場合を除き、会員が会員としての活動に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとする。

2本法人は、会員が会員としての活動により、会員の顧客または第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任は負わないものとする。

3会員は、会員としての活動に伴い、会員の顧客または第三者に対して損害を与えた場合、会員の顧客または第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決する。会員が会員としての活動に伴い会員の顧客または第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とする。

4本法人は、活動の中断、停止、利用不能または変更、消失、もしくは会員資格の剥奪、その他の法人の活動に関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

 

第20条(確認条項)

本資格の付与は、本法人が会員に対して、会員の事業における成果を何ら保障するものでなく、又、各会員の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。

 

第21条(本規約の変更)

本法人は、本規約の内容を自由に変更できるものとします。その場合の会員の活動条件は、変更後の新規約によるものとします。その場合、変更する前に会員に新規約を通知するものとします。

 

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。

 

第23条(合意管轄)

本法人と会員との間で訴訟の必要が生じた場合、本法人の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則 1  本規約は平成31年4月1日から施行する。

一般社団法人日本フューチャーズラーナーズ協会
https://japan-future-learners.or.jp/